黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
学生にとっては、消防団員として地域に貢献してきた実績を就職活動の際などにアピールすることができる一方、企業側においても社会貢献実績のある人材や団体行動、規律、災害対応能力等を身につけた人材を確保しやすくなるなど、双方にメリットがある制度だと認識しております。 こちらにつきましても、団員確保対策の一環として検討してまいりたいというふうに考えております。
学生にとっては、消防団員として地域に貢献してきた実績を就職活動の際などにアピールすることができる一方、企業側においても社会貢献実績のある人材や団体行動、規律、災害対応能力等を身につけた人材を確保しやすくなるなど、双方にメリットがある制度だと認識しております。 こちらにつきましても、団員確保対策の一環として検討してまいりたいというふうに考えております。
障害者の権利に関する条約第24条では、人間の多様性の尊重等の強化や、障害者が精神的・身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障害のある者とない者が共に学ぶ仕組みの確保が示されております。
教育委員会としましては、ＩＣＴ器機を活用した授業等を行っていく上で、教員のＩＣＴについての知識や活用能力等に差が生じないようにすることが大切であると考えておりまして、市教育センターが中心となり、ＩＣＴ活用力向上研修会を実施しております。
議員御発言のとおり、教員のＩＣＴについての知識や活用能力等の、いわゆるＩＣＴスキルの差が教育の質の差として生じないよう、教員研修は必要であります。このため、市教育センターが中心となって、４月に本市に配属になった新規採用教員や他市からの転入教員に対し、ＩＣＴ活用力向上研修会を実施し、授業で活用するアプリケーションなどについて、研修を行っているところでございます。
これまで市役所内外での職員研修や、国・県への職員派遣などを通じまして、政策立案能力等の向上が図られているものというふうに認識をしております。今年度におきましても、早稲田大学マニフェスト研究所人材マネジメント部会に職員が参加するなど、引き続き個々の職員が持つ能力や意欲を最大限生かせるよう、適材適所の人員配置に努めながら、職員全体のレベルアップを図ってまいりたいというふうに考えています。
今後、我が国におきましても５Ｇなどの情報通信環境が一段と整備されまして、ＡＩやＩｏＴなどが暮らしや生産の場を大きく変えていくことが確実視されている中、未来を拓く子供たちにとりまして、デジタル機器の基本的な活用能力等を身につけていくことは大変重要であります。
したがって、価格だけではなく、当該業務を履行する上での企画力、技術力、遂行能力等も併せて公正、厳格に審査すべきものであり、事務処理が適正に行われなかったとなれば、選考過程の評価や契約相手にまで誤解や疑念を招くおそれがあります。 いかなる理由があろうとも、プロポーザル実施取扱要綱の遵守を徹底する必要があります。
〔上口長博総務部長登壇〕 ◎総務部長（上口長博） 先ほどから申し上げておりますように、テレワークには適した業務、不向きな業務があることから、実施に当たっては、希望者の担当業務、業務遂行能力、勤務管理能力等を踏まえ、所属長及びテレワーク担当課の承認を得て実施することになります。そのため、作業効率の点から、必然的に独りで業務を行うことに適性のある職員がテレワークを実施することになろうかと思います。
176 ◯ 教育委員会事務局長（立花 宗一君） 市教育委員会では、対話型鑑賞法は、知識だけに偏らず、観察力や批判的思考能力、言語能力、コミュニケーション能力等を育み、子どもたちの生きる力を向上させることに効果的な手法であると考えております。
来年度から順次実施されます新学習指導要領におきましては、これからの時代に必要とされる能力等の育成に重点を置き、小学校英語の教科化やプログラミング学習の導入など、新たな内容を盛り込んでおります。また、国におきましては、昨年12月に、全国の小中学校に１人１台のタブレットを配置するなどし、ＩＣＴの教育環境を大幅に改善しますＧＩＧＡスクール構想を推進することを決定しております。
緊急浚渫推進事業費の内容につきましては、令和２年度から令和６年度の５年間の時限措置であり、市町村が管理する準用河川や普通河川において、流下能力等の確保のため、土砂等の除去、樹木伐採に係る費用について起債の充当が可能となるもので、その充当率は１００％、元利償還金に対する交付税措置率は７０％と有利な事業制度となっております。
最後に、上市町開発行為指導要綱の中で、雨水排水施設は都市計画法の排水施設に関する基準に基づき、５年に一回の確率で想定される降雨強度の値を用いて算出した計画雨水量を放流先の能力等を十分考慮して設置し、河川または他の公共水域に接続するよう定めております。
213 ◯教育長（米谷和也君） 新学習指導要領の全面実施に当たりましては、一人ひとりの児童生徒に基礎・基本となります学力等を確実に身につけさせるとともに、未来社会を切り開く創造的な能力等の育成が重要となっております。
このように大きくかつ急激に時代が変化する中にあって、未来社会を生きる子供たちには、心身の健康や読み、書き、計算などの基礎学力、社会性など、社会を生きていくための基盤となる力を培うとともに、ＩＣＴの活用能力や仲間と協力して課題を前向きに解決する創造的な力など、これからの時代に必要とされる能力等を着実に身につけさせることが急務であると考えております。
未来を担う子供たちには、情報技術の進化、グローバル化の進展など、将来の予測が困難な時代を生き抜く力を育むことが求められ、新学習指導要領では、平成32年度から、小学３・４年生で外国語活動、小学５・６年生で英語が導入され、また、情報活用能力を言語能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけるとともに、プログラミング教育が実施されることとなりました。
研修医につきましては、指導医の指示のもと診療業務に従事しつつも、医師として必要な診療能力等の習得を研修の主な目的としており、研修の期間も２年と限られておりますので、常勤嘱託医師として処遇しております。
民間の資金や経営能力等を活用する都市公園の管理運営方法にはさまざまな手法がございますことから、他都市の先進事例などを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。
現在、国におきましては、生産年齢人口の減少、グローバル化の一層の進展、ＡＩの飛躍的な進化など絶え間ない技術革新などにより、社会構造や雇用環境なども大きく変化する2030年の社会を見据え、子供たちが未来社会を切り開くための資質や能力等を確実に身につけることができるよう学習指導要領の大幅な改訂を行い、小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施することとしております。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 学校におけますＩＣＴ環境の整備につきましては、２年後に実施されます新学習指導要領において、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられることから、平成29年12月26日付の文部科学省通知においては、「各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に
議員御発言のとおり、2020年度実施の新学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されております。